お葬式、知っておきたいこと。

弔電の歴史は古く、太平洋戦争時代からすでに通信技術は発達していました。

さすがに弔電 ネットはこの時代にはありませんでしたが・・・。

日本は、南部仏印進駐により問題を打開しようとしました。

昭和16年7月2日の御前会議で、「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」が決定されました。

「仏印及ビ泰二対スル諸方策ヲ完遂シ以テ南方進出ノ態勢ヲ強化ス、帝国ハ本号目的達成ノ為メ、対英米戦ヲ辞セス」

・・・という方針が明らかにされました。

日本はフランスに対して南部仏印に日本軍を入れることを要求し、28日、日本軍は南部仏印に上陸をはじめます。

アメリカは25日、在米日本資産凍結令でこれに応え、イギリス、オランダ領東インド(マレー半島及びニューギニアのうちのオランダ領)もこれに続きました。

8月1日、アメリカは石油禁輸をもって更に追い打ちをかけたのです。

今回も、弔電 ネットの歴史について。

日独伊三国同盟締結と仏印進駐は、日米関係を更に悪化させました。

昭和15(1940)年末、アメリカからカソリックのメリノール会の牧師ビシヨップ・ウォルシュとファザー・ドラウトの2人が来日。

日本の政界・財界その他の有力な方面と接触して日米国交打開について打診し、間もなく帰国しました。

松岡外相は、海軍内の穏健派である海軍大将野村吉三郎を駐米大使に任命しました。

野村は「いかなる場合にも日米戦うべからず」を主義として、この意見を政府が了解したものとして就任し、昭和16年1月23日、陸軍省軍務局軍事課長岩畔大佐、大蔵省官吏井川忠雄らを随員として東京を出発しました。

渡米した野村大使は、ハル国務長官と会談をはじめます。

一方、前記のウォルシュとドラウトは、大使随行の岩畔、井川との間で日米国交調整に関する話し合いを始めました。

そして彼らは一つの試案を作成します。

これを日米でそれぞれ検討しましたが、昭和16(1941)年4月14日、野村・ハル会談において初めてこの諒解試案が外交レベルの話題として取り上げられました。